白ナンバーもアルコールチェック義務化!行うべき管理とは?

準備は大丈夫?白ナンバー事業者のアルコール測定器義務化は4月から!

いよいよ2022年4月より、改正された道路交通法施行規則第9条の10が施行されます。アルコール測定器の義務化は2022年10月からですが、先んじて「目視による酒気帯び有無の確認」が義務化されるのは2022年4月からです。 すでに、自動車運送事業者の事業用自動車(いわゆる緑ナンバーの自動車)に関してはアルコール測定器での確認と記録が義務化されていますが、今回の改正で白ナンバー事業者まで対象が拡大する形になります。 2021年6月におきた千葉県八街市での白ナンバートラックによる飲酒運転事故がきっかけとなってなされた改正です。 ただし、自動車を所有している事業者すべてが対象となるわけではありません。白ナンバーの自動車を使用している事業者の中でも、対象となるのは安全運転管理者選定事業所です。

安全運転管理者選定事業所とは?届け出ないと罰金も?

安全運転管理者選定事業所とは、安全運転管理者が必要な事業者のこと。 対象となる条件は以下のいずれかに当てはまる場合です。(道路交通法施行規則第9条の8による)

  • 自動車を5台以上(自動二輪車1台は0.5台で計算)使用している場合(自動車は白ナンバー、黄色ナンバーをわない)
  • 定員11人以上の自動車を1台以上使用している場合

ただし、条件は「事業所」ごとにカウントされます。 例えば、東京支社で自動車を3台・大阪支社で自動車を2台所有しているような場合、使用している自動車は合わせて5台です。しかし、安全運転管理者選定事業所は「事業所」単位ですので、この場合は東京支社・大阪支社それぞれ5台以下ですので対象とはなりません。 対象となるのに届け出を行わず、安全運転管理者を選定しないままでいると、自動車の使用者及び法人に対して5万円以下の罰金が課される可能性があります。条件に当てはまる場合は必ず安全運転管理者を選定し、届け出を行いましょう。 ちなみに、安全運転管理者の選定が必要となるのは車両を使用して業務を行う場合。自動車の名義には関係がなく、リースや従業員のマイカーであっても業務として使用している場合は対象の自動車として台数に数える必要があるので要注意です。

2022年4月から義務化されること

では、安全運転管理者選定事業所に対して2022年4月から新しく義務化されることを見ていきます。

  • 運転の前後に目視で酒気帯びの有無の確認
  • 酒気帯び確認の内容の記録を1年間保管

義務化されるのは上記の2点です。

まず「運転の前後に目視で酒気帯びの有無の確認」については2022年からアルコール検知器でのチェックが必須となりますが、準備期間として2022年4月から目視での確認が義務化される形です。 目視での確認は運転前はもちろん運転の後にも必要です。 2番目の記録に関してはこれらの記録を1年間保管する必要があります。安全運転管理者選定事業所であれば元々、点呼・日常点検、運転日誌などが義務化されており記録が保管されているはず。これらの記録と共に保管するのがよいでしょう。

また、2022年10月からは上記に加えてアルコール検知器でのチェックと、チェックのためのアルコール検知器を有効な状態で保持することの義務が追加されます。アルコール検知器の準備も進めていきましょう。

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