「働き方改革」企業としての目的と意味

ついに残業時間の上限規制などの働き方改革関連法が2020年4月1日より中小企業に対しても施行されます。
ますます存在感をます「働き方改革」ですが、「法律が変わって面倒」「対応が大変」とネガティブに捉えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、働き方改革は現在の日本社会の現状踏まえたときに企業の未来に対しても必要であると政府は考えています。企業として目指すべき働き方改革の目的と、その意味を解説していきます。

政策としての「働き方改革」

広く「働き方改革」といった場合、いわゆる「働き方改革関連法」やその対策を意味していることがほとんどです。
「働き方改革関連法」は2019年(平成31年)4月1日から順次施行されており、いよいよ大企業だけでなく中小企業にも重要となっています。
政府が掲げる「働き方改革」とはなにかという話はここでの詳細な解説は省きますが、中心となっているのは「3つの柱」です。

  1. 働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正)
  2. 長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)
  3. 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

3つの柱を中心に、さらに細かく9つの課題について重点的に議論が行われいくつかの関連法案が成立し順次施行されていくことになりました。
なかでも大きな話題となっているのは「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」で、それぞれ残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務や、同一労働同一賃金などの施策を含んでいます。
このうち時間外労働の上限規制に関しては大企業では2019年4月より施行されており、中小企業に関しても2020年4月より一部の業種を除いて施行されます。

「働き方改革」が必要な社会的背景

そもそも、どうして「働き方改革」が必要になるのでしょうか。
首相官邸HPには下記のように書かれています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

日本の総人口に占める生産年齢人口割合は年々低下しており、高齢化率はどんどん増加しています。
2007年には高齢化率が14%を超え、超高齢化社会へと突入しました。2017年の高齢化率は約27%ですが、厚生労働省の日本の将来推計人口によると2060年には日本の高齢化率は40%に迫ると予測されています。

我が国の人口の推移出典:平成29年版 情報通信白書

人口の約4割が高齢者となる社会では、今までと同じ企業活動では充分な生産を得ることができません。
そこで政府は「一億総活躍社会」の実現を目指し働き方改革関連法の成立を進めてきました。
「一億総活躍社会」とは年齢や出産、家庭環境、障害の有無なども含め「誰もが生きがいを感じられる」社会と言われています。
具体的にはいろいろな働き方を増やし認めることで働き手を増やし、社会保障充実させ出生率を向上させる。さらには労働生産性を増やすことで、働き手が少なくても今以上の生産をしていく社会こそ政府が目指す働き方改革の目的であり、

  • 同一労働同一賃金を徹底し、モチベーションを誘引することで生産性を向上する仕組み。
  • 長時間労働を是正することで女性や高齢者にも働きやすい社会。
  • 各々のライフステージにあった働き方を選択できる労働市場の形成。

これらを実現した社会が「一億総活躍社会」です。

企業が働き方改革に取り組む意味

上記のような社会的背景がある以上、「働き方改革」は関連する法律の対象企業だけの問題ではありません。
全ての企業が超高齢化社会と生産年齢人口の現状という社会問題に立ち向かうことこそ働き方改革の目的です。
企業が働き方改革に取り組む大きな意味は、生産性を上げることで自社の競争力を向上させることにあります。これまではいわゆる「ブラック企業」や「社畜」という言葉が生まれたように、長時間労働や会社のために個人の生活を削る働き方が賛美された風潮がありました。
しかしこれからは会社としての利益だけではなく従業員一人一人のモチベーション、ひいては各従業員の幸せと会社の利益を両立させていくことが必要となり、これを実現させるための改革が真の働き方改革と呼べるものなのです。
とはいえ、実際には日々の業務を続けながら改革を行わねばならず、施行される関連法律への対応で労働時間はさらに増える一方・・・という声も聞こえてきます。
働ける人が減り、働ける時間が減るなかで、業務量はそのままどころか増えていくのが現実なのです。この現実に立ち向かうためには、関連法への対応にとどまらない働き方への工夫が必要となります。

例えば

  • 一人あたりの生産性をあげるため、従業員のモチベーション向上を目的とした福利厚生等の制度を見直す。
  • 日々の業務フローの見直しを行い、本当に必要な業務とそうでない業務を切り分ける。
  • 残業の原因を探り、不要な残業を削減する。
  • テレワークやリモートワークなどを導入し交通費を削減するとともに従業員の満足度を向上させる。
  • ITツールによって業務を自動化することで、ルーティンワークを減らし創造的な業務にあてる時間を増やす。

などがあげられます。
特にテレワークやリモートワーク、ITツールの導入など、ITの道具を上手く使い無駄な業務を削減することで作れる時間は膨大です。
導入時には手間もありますが、今後削減できる業務量を考えると早めに自社にあったITツールを探してみるといいかもしれません。

企業が目指すべき姿とは

先述したように、働き方改革の目的は労働生産性を向上することで働き手が減っても生産を確保することにあります。
その実現のために、多様な働き方に対応し、各従業員の幸せと会社の利益の両立を目指していかなければなりません。
各従業員の幸せとはなにかという問題は難しいかもしれませんが、企業としてできることは各従業員にモチベーションをもって自分にあった働き方で生き生きと働いてもらうことです。
企業活動の目的は社会的な役割を果たすことと言われますが、そのためには利益が必要です。社会的な役割を果たし続け、企業活動を続けていくためには今利益をあげるだけではなく、この先の将来も利益を上げていける仕組みづくりが必要なのです。
変わっていく社会の中で今までどおりの働かせ方では利益を上げ続けていくことは難しいでしょう。
しかし、この変化に柔軟に対応することができれば会社にとって有意義なことになることは間違いありません。
まずは自社の状況をよく見直し、働き方改革関連法に対処するだけではない、自社にあった取り組みを行って行くことが重要となります。
自らの会社で従業員が生き生きと働いている姿を想像すれば、「働き方改革」もただの関連法への対処とは別のものになるのではないでしょうか。

まとめ

まだまだ大企業が中心ですが、働き方改革を進め成果が上がっている企業の事例もあります。
先行する大企業の事例でも中小企業で取り入られる施策は数多く存在します。
ぜひ、自社にあった取り組み方を見つけてください。